お正月が近づくと、お年玉に期待をふくらませるお子さんは多いと思います。
年齢が上がるに連れて金額もアップしてきますし、
親戚などが多いとお年玉だけでもけっこうな金額になったりますよね。
実はお年玉やお小遣いにも税金がかかるという話があるのはご存知でしょうか？
ある程度まとまった額をお子さんにあげている人には、気になるところだと思います。
そこで今回はお年玉やお小遣いも課税対象になるのかを調べてみました。
スポンサーリンク
お子さんや孫にあげているお年玉やお小遣いには税金はかかる？かかる範囲はいくらから？
お子さんやお孫さんにお年玉やお小遣いをあげる際、
「通常のお小遣いの範囲内」であれば贈与税や相続税はかかりません。
これは相続税法に記載があります。
「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から贈られ生活費、
教育費などに充当する財産で通常必要と認められるもの」
については贈与税は課税されないことになっています。
しかし、生活費や教育費という名目で贈られた財産であっても、
それを貯金したり、株式や不動産の購入に当てたりした場合は贈与税がかかってくるそうです。
お年玉の場合は貯金しているお子さんも多いですよね。
そこに税金がかかってくるとなると、お子さんとしては困惑してしまうと思います。
しかし、贈与税にも一定の金額のラインが定められており
その年の１月１日から１２月３１日までに
贈与を受けた金額が、１１０万円以内であれば課税されません。
なので、お年玉でもらったお金を貯金しても年間に貰った
お小遣いなどの金額の合計が１１０万円を超えなければ良いのです。
一般家庭ではまず超えることの無い金額だと思うので、貯金にまわしても大丈夫でしょう。
スポンサーリンク
今まで貯めてきたお年玉を銀行口座に移したら税金がかかったり、税務署から何か言われる？
課税の対象となるのは、１年間に貰った金額の合計金額が
１１０万円を超える場合なので、年間に貰った金額がそれ以下であれば税金はかかりません。
なので、まとまった金額を貯金したからといって
「お年玉貯金しましたよね？そちらには贈与税が発生します！」
などと税務署から連絡が来ることはないのでご安心下さい。
親御さんがお年玉の管理をしていて、まとまった金額になったので
本人の名義で口座に貯金したいということはよくあると思います。
そんな時に、まとまった金額だと税金のことが気になる人もいるかもしれませんが、
あくまで１年間に貰った金額が１１０万円を
超えなければなので、ご安心して頂ければと思います。
お年玉やお小遣いの与え方や貰う人によって贈与税などの税金がかかるの？
お年玉やお小遣いはであっても、年間１１０万円以上の贈与を受けた場合や、
相当の車や、土地、有価証券などの物で貰った場合にも課税の対象となり、
１１０円をオーバーした金額に課税されることになります。
こちらについても、年間に贈与された金額によって変動するものなので、
通常のお小遣いの範囲（１１０万円以内）であれば心配はないと思います。
法人から贈与された場合には、贈与税ではなく「所得税」が必ずかかってきます。
例えば祖父母や親が会社を経営していて、会社の名義でお子さんや
お孫さんに贈与した場合は「所得税」が課税されることになるのです。
なので、個人名義で贈与しないと課税されてしまい、受け取れる金額が減ってしまうことになります。
お年玉やお小遣いに税金がかからない渡し方ってあるの？
お年玉やお小遣いの範囲で、年間に１１０万円超えなければ
課税の対象にはならないとされているので、
基本的には金額基準さえ下回っていれば課税されません。
例えば、進学や就職のお祝いで新車をプレゼントしようとするとします。
その場合車の金額が１１０万円以下であれば贈与税の課税対象にはなりません。
しかし、購入価格が１１０万円以上になるとオーバーした金額の分の贈与税が課税されます。
贈与税を発生させない方法としては、「所有者」は与える人の名義にしておいて、
「使用者」を貰う人の名義にしておくと贈与税は発生しません。
この方法ですと、新車を利用することは出来ますが、
所有権が移ったわけではないので贈与にはあたらないのです。
「使用者」は自分の財産として車をもったことにならないので、
もちろん自分で売却などを行うことも出来ません。
所有権も与えたい場合は、贈与税を支払わなければならないのです。
やはり、課税なしに贈与をしたい場合は、
年間１１０万円以下の金額で贈与を行うのが一番の方法でしょう。
国税庁のホームページに詳しい記載があるので、こちらも参考にして頂ければと思います。
まとめ
「お年玉やお小遣いに税金がかかるのか？」という疑問について今回は調べてみましたが、
年間の贈与額が１１０万円以下であれば税金がかからないということでした。
せっかくもらったお年玉に税金がかかって減額になると、子供はガッカリですよね。
一般家庭のお小遣い程度の金額であれば、まず課税されることはないので安心ですが、
車や家などの大きな額の贈与をされる場合は、贈与税についても配慮が必要です。
スポンサーリンク
