離婚を考える時。慰謝料は請求できる？モラハラってどんな場合？

現在の日本では3組に1組が離婚しているとも言われ、一昔前と違って離婚は珍しいことでもなくなりました。さて、そんな夫婦の離婚問題ですが、最近では夫や妻のモラハラによって離婚するケースが増えてきましたね。

モラハラとは簡単に言ってしまうと態度や言動など暴力ではない精神的なDVのことです。

配偶者の人格や価値観を頭ごなしに否定したり、貶めたり、異常なまでに行動を制限したりなどモラルに関することがあげられます。

この記事をご覧になられている方も配偶者のモラハラに悩んでいる方が多いのではと思います。そんな時耐えきれず離婚したくなった場合、色々な疑問が湧き出てきますよね。

私も夫のモラハラに苦悩した経験から、今回は慰謝料は請求できるのか？その相場はどれくらいなのか？などなどモラハラによる離婚について悩まれている方の疑問を解消していきたいと思います！

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離婚の時慰謝料請求の相場は？モラハラを理由にする時に必要な準備とは？

そもそもモラハラという理由だけで離婚できるのか？慰謝料を請求することはできるのか？が気になりますよね。早速それぞれについてみていきましょう！

モラハラによって精神に異常をきたし、精神科への通院やうつ病などを発症していた場合はそれだけで離婚事由にすることができます。

ですが、そこまで我慢している人というのはごく少数だと思いますし、精神に限界が来る前に離婚したい場合はどうすればいいのでしょうか。

まず、言葉だけでモラハラがあったことを話しても証拠がないため言い逃れされてしまいますから、主に2つの方法で証拠を確保するようにしましょう。

日常での言動などはすべてICレコーダーなどで録音することをおすすめします。またメールやSNSなどでメッセージが来た場合も保存するように！

数日だけでは長期的にモラハラがあるのかが立証されないため、辛いかもしれませんが1ヶ月分は証拠として記録媒体に保存しましょう。

「え？個人的な日記が証拠になるの？」と思われたかもしれません。これは日記の書き方が重要になってきます。

1行2行の短文日記ではなく、1日を振り返ってモラハラ以外にも何があったかを事細かに書くようにしてください。そうすれば詳細なその日の出来事を離婚時に急遽捏造・偽造することは不可能と判断され立派な証拠となります。

精神的DVとなるためその損害賠償として慰謝料請求することが可能です。ただし請求する場合には先程説明したような証拠が必要になりますので注意しましょう。

モラハラによる慰謝料は50万〜300万ほどとなり、かなり大きな開きがあります。これは有責者の年収や婚姻期間、発言頻度など多くの要素によって決まるためです。

モラハラをする配偶者がこちらの離婚希望を聞いてくれることはほぼないため慰謝料請求など弁護士に依頼するのが得策ですから、具体的な金額については弁護士と相談しましょう。

今から思えばあれはモラハラだったけど、もうすでに離婚してしまった…なんて方も多くいるのではないかと思います。ですが、離婚した日から3年以内であれば慰謝料請求することが可能です。

ただ離婚後に慰謝料を請求する場合は離婚時に請求するよりも難しいことも多々ありますので、気をつけたい部分をみていきましょう。

時効の考え方は離婚内容によっても変わってきます。例えば不倫ならその事実を知った日から3年以内ですが、モラハラやDVの場合は離婚した日から3年以内というのが一般的です。

3年以上経過している場合、請求自体は可能ですが時効として突っ返される可能性がとても高いです。

婚姻期間中にモラハラの事実があった証拠を見せることが必要になります。証拠がないと言い逃れされてしまう可能性がかなり高く、請求はできても支払ってもらえないケースがほとんどです。

今後いかなる事情があったとしても一切接触を持たない離婚は性格の不一致などによるもので、双方に責任があることを両者認めているなどの約束や書面でのやり取りが合った場合は請求自体ができなくなりますので、離婚時になにか特別な約束はしていなかったか注意してくださいね。

モラハラが原因での離婚は慰謝料請求ができますが、証拠が必要になるので必ず記録するようにしましょう。

またモラハラをするような人物の場合、当人同士で話し合っていても慰謝料どころか離婚にすら応じないケースもありますので弁護士に依頼するのがおすすめです。

慰謝料などは相場を鑑みて弁護士と相談しつつ決めるようにしましょう。離婚後でも慰謝料請求自体はできますが、こちらも当人同士の話し合いだと進展しない可能性が高いので弁護士を頼るのがスピード解決に導く方法かなと思います。

モラハラから逃げられるようにがんばりましょう！